配当政策
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に商品力を高め、市場ニーズに応える客室設備等の開発体制を強化し、さらに、多店舗展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。